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 顧問弁護士 / 各種法律相談

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弁護士費用HEADLINE

費用


法律相談の費用

 法律相談のみで終了した場合は、30分ごとに5000円(税抜き額,《税込み5500円》)がかかります。

弁護士費用の種類



  着手金  事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある事件に関して、受任するときに頂く費用。
  報酬金  事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある事件に関して、委任事務の終了時に、その成功の程度に応じて頂く費用。
  手数料  原則として1回程度の手続きや、委任事務処理で終了する事件についてかかる費用
  顧問料  継続的に行われる一定の法律事務についてかかる費用
  日 当  事務所から移動して委任事務処理を行う必要があるときにかかる費用

 


民事事件の場合


 経済的利益の額    着手金    報酬金 
 300万円以下の事件  経済的利益の8% 経済的利益の16% 
 300万円を超え、
3000万円以下の事件
経済的利益の5%
+9万円 
経済的利益の10%
+18万円
 3000万円を超え、
3億円以下の事件
経済的利益の3%
+69万円 
経済的利益の6%
+138万円 
 3億円を超える事件 経済的利益の2%
+369万円 
 経済的利益の4%
+738万円

※消費税が別途加算されます。







刑事・少年事件



 経済的利益の額    着手金    報酬金 
 事案簡明な刑事事件    30万円以上50万円以下    
@起訴「前」事件が、不起訴となったとき 
または
A起訴事件で執行猶予となったとき

30万円以上50万円以下
それ以外のとき
 上記の額を超えない額 
 それ以外の刑事事件  50万円以上 処分、判決の内容により異なります。
  少年事件  30万円以上
50万円以下
 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
 30万円以上
その他
 30万円以上50万円以下 

※消費税が別途加算されます。詳細はお問い合わせ下さい。



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弁護士菊地哲也

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